国内旅行業務取扱管理者研修 受講案内(令和6年度受付終了)
令和6年度の申込受付は、令和6年4月5日(金)で終了しました。
国内旅行業務取扱管理者試験(国家試験)で科目一部免除を受けるための研修
※この研修は、地域限定旅行業務取扱管理者試験で科目一部免除を受けるための研修ではありません。地域限定旅行業務取扱管理者研修については、こちらをご参照ください。
※この研修は、選任された旅行業務取扱管理者に対して、5年ごとに受講が義務付けられている旅行業務取扱管理者定期研修ではありませんのでご注意ください。
※旅行サービス手配業者は旅行業者等ではないため受講できません。
当協会では、令和6年度 国内旅行業務取扱管理者研修を 5月14日(火)・15日(水)に全国8会場で開催します。
この研修を修了(研修科目を受講し、かつ修了テストに合格)した場合、研修を修了した年度及び翌年の国内旅行業務取扱管理者試験の受験に際し、試験科目が一部免除(国内旅行実務)となります。
ただし、旅行業者または旅行業者代理業者で最近5年以内に3年以上旅行業務に従事した経験がある方で、なおかつ現在旅行業者等の業務に従事している方が受講対象となります。(一般の方は受講できません。)
また、人事・経理・総務等の業務のみを取り扱っていた期間、派遣労働者としての従事期間、海外駐在期間、産休等の長期休暇期間は上記の旅行業務に従事した経験に含まれません。
研修期日等に関しましては、以下のとおりです。
受講資格
旅行業法第6条第1項第1号から第6号までの一に該当しない者であって、次の各号のいずれにも該当する者。
- 研修実施年の4月1日現在、旅行業者または旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)の業務に従事している者
- 4月1日現在、旅行業者等の業務に従事していること。また、修了テストの実施日まで継続してその旅行業者等の業務に従事していることも必要です。
- 「旅行業者または旅行業者代理業者の業務に従事」とは、旅行業者等に雇用され、当該旅行業者等の業務に従事していることをいいます。なお、派遣労働者は「旅行業者または旅行業者代理業者の業務に従事している者」とは認められません。
- 次の受講資格2.を満たしていても、4月1日現在で旅行業者等から旅行業登録のない企業・団体に出向している方は、受講資格はありません。
- 研修実施年の4月1日を算定基準日として、最近5年以内に、本邦内の旅行を取り扱う旅行業務に3年以上従事した経験を有する者
- 「旅行業務」とは、本邦内の登録営業所において行う旅行業法第2条第1項各号に掲げる業務をいいます。例えば、企画・手配・見積・集客・発券・添乗等の業務が該当します。
- 人事・経理・総務等の業務のみを取り扱っていた期間、派遣労働者としての従事期間、海外駐在期間、産休等の長期休暇期間は上記の旅行業務に従事した経験に含まれません。
- 上記受講資格1.及び 2.の職歴を当該旅行業者等が証明した者
- 受講申込書類「職歴証明書」に当該旅行業者等による証明が必要です。
研修期日、開催会場
会場区分 | 研修期日 | 定員 | 研修会場 | 受講案内 |
---|---|---|---|---|
札幌市 |
令和6年 ※修了テスト |
20名 | 一般社団法人北海道中小企業会館 |
受講案内 (ご参考) |
仙台市 | 30名 | ハーネル仙台 | ||
さいたま市 |
45名 | JA共済埼玉ビル | ||
東京都 | 190名 | 日本教育会館 | ||
名古屋市 | 65名 | ウインクあいち (愛知県産業労働センター) |
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大阪市 | 55名 | エル・おおさか (大阪府立労働センター) |
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広島市 | 35名 | RCC文化センター | ||
大分市 | 70名 | アイネス (大分県消費生活・男女共同参画プラザ) |
受講申込方法については、受講案内3頁~7頁をご参照ください。
各会場とも定員に達し次第締め切ります。
受講申込書類の提出
受講申込書類の提出期限は令和6年4月1日(月)までの消印のあるものに限り受付対象となります。
願書は下記の当協会 管理者研修係へ必ず簡易書留で郵送してください。
また、封筒の表面には「受講申込書類 在中」と朱書きしてください。
〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-19 赤坂シャスタイーストビル3階
一般社団法人全国旅行業協会 管理者研修係
受講料
・26,000円 : 全科目受講者 ・25,000円 : 地域限定旅行業務取扱管理者試験合格者(法令科目の研修講義が免除されます。) |
受講料とは別に、事務手数料(600円)をご負担いただきます。
受講料及び事務手数料には消費税を含みます。
(一社)全国旅行業協会 管理者研修係
TEL 03-6277-6805 平日:10時~17時(12時~13時を除く)