事業概要
法定業務に関する事業
苦情処理業務
苦情処理業務とは、旅行業法に基づいて行われているもので、消費者又は旅行に関するサービスを提供する事業者から、旅行会社（保証社員）が取り扱った旅行業務に関する苦情の申出があったときに必要な助言をし、あるいは事情を調査して迅速な処理（解決）を行う業務です。当協会では、全国47都道府県支部及び本部の苦情相談窓口において、旅行会社に関する苦情・相談に応じております。
弁済業務
弁済保証業務は、苦情処理業務と連動するもので、当協会の保証社員（旅行会社）が取扱った旅行業務の取引において、消費者との間で、旅行代金等の未払いが発生し保証社員にそれを支払う能力がない場合に、当協会がその保証社員に代わって弁済を行う制度です。なお、保証社員とは、旅行業法並びに全旅協の弁済業務規約に定められた『弁済業務保証金分担金』を納付した旅行会社を指します。
研修業務
当協会では旅行業に従事する者に対して、さまざまな研修業務を行っています。旅行業務取扱管理者試験のための指定研修、主任添乗員を養成する旅程管理研修や、選任旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため５年ごとに受講をしなければならない旅行業務取扱管理者定期研修などの法定研修を全国各地で実施しています。
指導業務
旅行業務の適切な運営を確保するための旅行業者に対する指導のことを言います。主なものを挙げれば、旅行広告の表示基準の徹底を図ったり、旅行業務取扱管理者証・旅程管理業務主任者証・統一外務員証の配付と携帯の奨励、そして法令・約款や行政庁通達の周知及び遵守、緊急事故への安全対策など、幅広い分野で様々な活動を行っています。
調査・研究・広報業務
旅行業務に関する調査と旅行者をはじめとする業界内外に対する広告事業のことをいいます。これらの活動は、公正な取引の確保と旅行業の健全な発達を図るために実施しています。旅行業務取扱実績の集計・分析や休暇取得の促進、国内観光振興策の推進、会員向け機関誌「ANTA NEWS」等による情報提供などがこれにあたります。
事務代行に関する業務
国内旅行業務取扱管理者試験
旅行業を営むためには、各旅行業者に１名以上の旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。毎年、その資格を取得するための国家試験が観光庁長官の名のもとに開催されます。当協会では、この権威ある「国内旅行業務取扱管理者試験」を観光庁長官の事務代行機関として実施しています。
一般業務に関する事業
旅行需要の喚起と地域活性化
国や都道府県、観光関連機関等が開催する大型イベントへの協力や長期連続休暇取得の推進などを通じて国内旅行の需要拡大に努めるとともに、国際友好交流活動など近隣アジア諸国等とのアウトバウンド・インバウンド旅行の推進について積極的に取り組んでいます。
また、各地域に密着した会員の営業活動を通じて、地域の自治体、観光関連企業・団体等と協力して各地域の観光資源の発掘や新しい観光商品等の開発、これらによる地場産業の育成など地域と活性化に努めています。
例えば、「着地型旅行」（地旅）の推進を主なテーマとする『国内観光活性化フォーラム』には、全国から会員をはじめ観光関連産業に携わる多くの関係者が出席し、同じフォーラムのシンポジウムでは、各地域の会員等から、地元の観光自然を生かしたさまざまなモデルプランが発表されるなど、旅行需要拡大に向けた新たな取り組むがはじまっています。
新たな社会ニーズへの対応
国民の関心が高い環境保護、健康増進、超少子高齢社会をはじめ、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行形態、特定の観光資源を活用したテーマ性の強い観光など、新たな社会ニーズへの対応、地域活性化の推進に取り組んでいます。
協業化・情報化の推進
- 旅行素材の仕入れ、施行商品の造成・販売等を共同で行い、商品造成のローコスト化と収益性の確保、流通ルートの拡大及びネットワーク化を構築する会員間による旅行事業の協業化の推進
- 着地型旅行商品造成に向けての支援
- ITを活用した会員及び旅行者への情報提供
- インターネットによる新旅行商品流通システムであるANTA-NETの利便性の向上など、会員の協業化・情報化に資する事業を強力に推進しております。
旅行災害補償制度と事故対策
全旅協旅行災害補償制度
全旅協旅行災害補償制度は、当協会会員を対象として、「損害保険」に「全旅協見舞金制度」をプラスした独自の補償制度です。充実した補償内容で会員の皆様や旅行者の万一の事故の際に、種々の補償バリエーションで「旅プラン」を支えます。
低い掛金で旅行者だけでなく会員への補償もあります。（旅行事故対策費用保険・特別費用見舞金・添乗員死亡見舞金など）
学校旅行総合保険を加えた学校型の補償制度もあります。（全旅協学校旅行総合補償制度）
詳しくは全旅保険のホームページをご参照ください。
事故対策
当協会では、会員が行政庁への旅行業登録の新規・更新登録の際に策定が義務付けられている事故処理体制の指導を行うとともに、国内外の事故等の発生時に会員が的確な対応ができるよう、国内並びに海外旅行における「事故対策要領」を作成しています。
万一、重大事故が発生した際には、会員の要請に応じて、当協会本部・支部がアドバイス・支援を行うとともに、国内旅行の場合は、全旅協旅行災害補償制度において救護者費用保険・遭難捜査費用保険の特約を付保することにより、経済的な面での備えを提供することができます。また、海外旅行での重大事故においても、全旅協海外企画旅行補償制度の利用会員を対象として、事故・天災・遭難・ハイジャック等が発生した場合は、会員の要請によりアシスタント会社を紹介し、旅行事故対策費用保険金が充当される範囲内において、対策本部の設置、事故情報の収集、会員会社社員並びに被災者家族の現地派遣、マスコミ対応、被災者の救援活動・国内移送等の支援を受けることができます。
